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従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

従業員2名に対し、今後3年間の譲渡制限付きで普通株式32,300株を新たに発行する。従業員が受け取る金銭債権13,727,500円を現物出資する形で払い込む。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
32300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか32,300株

新株式:普通株式32,300株

当社従業員2名32,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき425円
発行価額の総額13,727,500円
調達する資金の額
払込金額の総額:13,727,500円、差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計13,727,500円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
3年間(2026年5月13日から2029年5月12日まで)
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2029年5月13日に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。割当対象者の自己都合による退任・退職等、一定の事由が生じた場合には、その時点で全部又は一部を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社(譲渡制限付株式専用口座の管理)
対象者の区分と人数
当社従業員2名:32,300株
割当予定先の保有方針
2026年5月13日から2029年5月12日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件に、2029年5月13日に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年5月13日
払込金額の算定根拠
2026年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値425円。ディスカウント率・プレミアム率:なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
発行・処分する株式数新株式:普通株式32,300株
発行価額・処分価額1株につき425円
発行価額の総額13,727,500円
調達する資金の額払込金額の総額:13,727,500円、差引手取概算額:非開示
払込期日2026年5月13日
割当予定先名称 当社従業員2名 / 株数 32,300株
割当予定先の保有方針2026年5月13日から2029年5月12日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件に、2029年5月13日に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2026年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値425円。ディスカウント率・プレミアム率:なし。
譲渡制限期間3年間(2026年5月13日から2029年5月12日まで)
譲渡制限の解除条件割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2029年5月13日に解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。割当対象者の自己都合による退任・退職等、一定の事由が生じた場合には、その時点で全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数当社従業員2名:32,300株
株式報酬の総額金銭債権合計13,727,500円
引受人・主幹事大和証券株式会社(譲渡制限付株式専用口座の管理)
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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