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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2171
百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。継続企業の前提に関する重要な不確実性
対象となる主体
カルナバイオサイエンス株式会社（提出会社）
対象拠点・対象製品
BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の臨床試験
発生2025年12月31日
（当連結会計年度末）
同日認知・通知受領2025年12月31日
（当社が重要な事象の存在を判断した日）
41日後この開示2026年2月10日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。
原因
臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要とし、翌連結会計年度以降の研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手元資金では十分でない可能性があること
業績への影響額
親会社株主に帰属する当期純損失2,171百万円（2025年12月期）。継続企業の前提に関する不確実性自体の影響額は記載なし
計上する会計期間
2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
業績予想への影響
2026年12月期の連結業績予想は、売上高720百万円、営業損失2,028百万円、経常損失2,053百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,090百万円。創薬事業からの収入は含めていない
今後の見通し
開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。docirbrutinibのライセンス契約は2026年中の締結を目指す。2026年2月17日に社債、新株予約権および新株式の発行と第1回新株予約権付社債の買入消却を実施する予定で、実質的に1,496百万円を調達する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年12月31日（当連結会計年度末） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月31日（当社が重要な事象の存在を判断した日） |
| 対象となる主体 | カルナバイオサイエンス株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の臨床試験 |
| 原因 | 臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要とし、翌連結会計年度以降の研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手元資金では十分でない可能性があること |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失2,171百万円（2025年12月期）。継続企業の前提に関する不確実性自体の影響額は記載なし |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績予想は、売上高720百万円、営業損失2,028百万円、経常損失2,053百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,090百万円。創薬事業からの収入は含めていない |
| 今後の見通し | 開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。docirbrutinibのライセンス契約は2026年中の締結を目指す。2026年2月17日に社債、新株予約権および新株式の発行と第1回新株予約権付社債の買入消却を実施する予定で、実質的に1,496百万円を調達する予定 |
この書類が述べていない項目（15件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。臨床試験関連費用を中心とした多額の先行投資により、翌連結会計年度以降の研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手元資金では十分でない可能性があるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。