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強弱が混在
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40.44
発行済株式総数に対する希薄化率(本新株予約権全行使+本新株式発行)書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による無担保普通社債(私募債)の発行、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行、第三者割当による新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権 7,698,300株(76,983個、1個につき100株) / 新株式 46,200株
Cantor Fitzgerald Europe7,698,300株(潜在株式)
吉野公一郎氏46,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権 1個につき195円 / 新株式 1株につき433円 / 本社債 額面100円につき92.5円
発行価額の総額
新株予約権 15,011,685円 / 新株式 20,004,600円 / 本社債 1,711,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,035,043,795円 / 差引手取概算額 3,015,043,795円 / 本新株予約権及び本新株式の差引手取概算額 3,015百万円 / 実質的な差引手取概算額 2,626百万円
発行諸費用の概算額
20,000,000円
資金の具体的な使途
docirbrutinib(AS-1763)及び monzosertib(AS-0141)の臨床開発費用金額 510百万円・支出予定時期 2026年2月~2027年4月
開発化合物の創製・研究費用等(docirbrutinib(AS-1763)及び monzosertib(AS-0141)の非臨床研究費用を含む)金額 376百万円・支出予定時期 2026年2月~2027年4月
運転資金金額 279百万円・支出予定時期 2026年2月~2027年4月
本社債の償還金額 1,850百万円・支出予定時期 2026年2月~2028年2月
既存の株式数と、増える分
+40.20%増える割合
19,150,500株26,895,000株
本新株予約権40.20%、本新株式0.24%、合計40.44%(発行済株式総数ベース)
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初389.7円。2026年2月19日以後、修正基準日の東証終値の90%に修正。下限216.5円。上限なし。
行使期間
2026年2月18日~2028年2月17日
新株予約権の個数
発行総数76,983個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡には当社取締役会の承認が必要。市場内売却には原則として当社の事前承諾が必要。期間は非開示。
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡は当社の承認が必要。取得株式の市場内売却制限は、契約上の解除権が発生した場合等に解除。
募集の体制
募集後の大株主
名称 MSIP CLIENT SECURITIES / 持株比率 4.98%名称 川村剛 / 持株比率 2.89%名称 小野薬品工業株式会社 / 持株比率 2.63%名称 上原俊彦 / 持株比率 2.60%名称 堀田和男 / 持株比率 2.44%名称 吉野公一郎 / 持株比率 1.98%名称 小川義水 / 持株比率 1.33%名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) / 持株比率 1.02%名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCOUNT MILM FE / 持株比率 0.94%名称 鈴木隆啓 / 持株比率 0.78%
対象者の区分と人数
Cantor Fitzgerald Europe 1社、吉野公一郎氏1名。割当株数はそれぞれ潜在株式7,698,300株、新株式46,200株。
割当予定先の保有方針
Cantor Fitzgerald Europeについて、本新株予約権の行使により取得する株式の継続保有及び預託に関する取り決めはない。海外機関投資家に市場外で売却していく意向が示されている。吉野公一郎氏は本新株式を長期的に保有する方針であり、払込期日から2年以内に譲渡した場合は報告する。
払込期日
2026年2月17日
払込金額の算定根拠
本新株式は2026年1月28日の東証終値433円と同額。新株予約権の当初行使価額389.7円は同終値の90%、下限行使価額216.5円は同終値の50%。最近6か月間の終値単純平均は273円。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個195円。
企業行動規範上の手続
第三者委員会を設置し、本資金調達の必要性及び相当性に関する意見を取得。委員会は必要性・相当性が認められるとの意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年7月28日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円、時期 2025年9月29日 / 種類 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円、時期 2025年11月27日 / 種類 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円
業績への影響
本資金調達による当期(2026年12月期)の業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による無担保普通社債(私募債)の発行、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行、第三者割当による新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権 7,698,300株(76,983個、1個につき100株) / 新株式 46,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権 1個につき195円 / 新株式 1株につき433円 / 本社債 額面100円につき92.5円 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権 15,011,685円 / 新株式 20,004,600円 / 本社債 1,711,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,035,043,795円 / 差引手取概算額 3,015,043,795円 / 本新株予約権及び本新株式の差引手取概算額 3,015百万円 / 実質的な差引手取概算額 2,626百万円 |
| 発行諸費用の概算額 | 20,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 docirbrutinib(AS-1763)及び monzosertib(AS-0141)の臨床開発費用 / 金額 510百万円 / 支出予定時期 2026年2月~2027年4月、内容 開発化合物の創製・研究費用等(docirbrutinib(AS-1763)及び monzosertib(AS-0141)の非臨床研究費用を含む) / 金額 376百万円 / 支出予定時期 2026年2月~2027年4月、内容 運転資金 / 金額 279百万円 / 支出予定時期 2026年2月~2027年4月、内容 本社債の償還 / 金額 1,850百万円 / 支出予定時期 2026年2月~2028年2月 |
| 払込期日 | 2026年2月17日 |
| 割当予定先 | 名称 Cantor Fitzgerald Europe / 対象 本社債及び本新株予約権 / 株数 7,698,300株(潜在株式)、名称 吉野公一郎氏 / 対象 本新株式 / 株数 46,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | Cantor Fitzgerald Europeについて、本新株予約権の行使により取得する株式の継続保有及び預託に関する取り決めはない。海外機関投資家に市場外で売却していく意向が示されている。吉野公一郎氏は本新株式を長期的に保有する方針であり、払込期日から2年以内に譲渡した場合は報告する。 |
| 希薄化率 | 本新株予約権40.20%、本新株式0.24%、合計40.44%(発行済株式総数ベース) |
| 発行済株式総数 | 19,150,500株 → 19,196,700株(本新株式発行後)、本新株予約権全行使後26,895,000株(0.24%、または40.44%) |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株式は2026年1月28日の東証終値433円と同額。新株予約権の当初行使価額389.7円は同終値の90%、下限行使価額216.5円は同終値の50%。最近6か月間の終値単純平均は273円。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個195円。 |
| 行使価額 | 当初389.7円。2026年2月19日以後、修正基準日の東証終値の90%に修正。下限216.5円。上限なし。 |
| 行使期間 | 2026年2月18日~2028年2月17日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数76,983個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡には当社取締役会の承認が必要。市場内売却には原則として当社の事前承諾が必要。期間は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の譲渡は当社の承認が必要。取得株式の市場内売却制限は、契約上の解除権が発生した場合等に解除。 |
| 対象者の区分と人数 | Cantor Fitzgerald Europe 1社、吉野公一郎氏1名。割当株数はそれぞれ潜在株式7,698,300株、新株式46,200株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第三者委員会を設置し、本資金調達の必要性及び相当性に関する意見を取得。委員会は必要性・相当性が認められるとの意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年7月28日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円、時期 2025年9月29日 / 種類 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円、時期 2025年11月27日 / 種類 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 差引手取概算額210百万円 |
| 募集後の大株主 | 名称 MSIP CLIENT SECURITIES / 持株比率 4.98%、名称 川村剛 / 持株比率 2.89%、名称 小野薬品工業株式会社 / 持株比率 2.63%、名称 上原俊彦 / 持株比率 2.60%、名称 堀田和男 / 持株比率 2.44%、名称 吉野公一郎 / 持株比率 1.98%、名称 小川義水 / 持株比率 1.33%、名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) / 持株比率 1.02%、名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCOUNT MILM FE / 持株比率 0.94%、名称 鈴木隆啓 / 持株比率 0.78% |
| 業績への影響 | 本資金調達による当期(2026年12月期)の業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目(5件)
無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。臨床開発費、研究費、運転資金、本社債の償還および第1回新株予約権付社債の買入消却に充当するため。また、固定転換価額の第1回新株予約権付社債を買入消却し、負債性と株式オプション性を分け、株価水準に応じた資本化と調達資金総額の最大化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。