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発生事実4572カルナバイオサイエンス医薬品

2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年1月から6月までの売上高は251百万円で前年同期比20.4%減となり、営業損失1,052百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円を計上しました。研究開発投資に必要な資金が手許資金だけでは十分でない可能性があり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

読む価値
64注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1056
百万円(親会社株主に帰属する中間純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2025年12月期第2四半期(中間期)の連結業績

対象となる主体

カルナバイオサイエンス株式会社(当社グループ)

対象拠点・対象製品

創薬事業(docirbrutinib(AS-1763)、sofnobrutinib(AS-0871)、monzosertib(AS-0141))および創薬支援事業(キナーゼ関連製品・サービス)

発生2025年6月30日

(当中間連結会計期間末)

37日後
この開示2025年8月6日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに37日かかっています。

原因

臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としていること。創薬支援事業では、国内の製薬企業の予算消化の進捗や、欧州の大口顧客がキナーゼタンパク質を使用しないフェーズに移行したことなど。

業績への影響額

売上高251百万円、営業損失1,052百万円、経常損失1,055百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円。減損損失315千円(特別損失)。

計上する会計期間

2025年12月期第2四半期(中間期)(2025年1月1日から2025年6月30日)

業績予想への影響

2025年2月10日公表の2025年12月期連結業績予想に変更はありません。通期予想は売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円。

今後の見通し

開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。新株予約権付社債は合計で最大675百万円の払込を受ける予定で、第1回分は2025年7月28日に発行・払込済み。第2回は2025年9月29日、第3回は2025年11月27日の払込を予定している。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年12月期第2四半期(中間期)の連結業績
発生日2025年6月30日(当中間連結会計期間末)
対象となる主体カルナバイオサイエンス株式会社(当社グループ)
対象拠点・対象製品創薬事業(docirbrutinib(AS-1763)、sofnobrutinib(AS-0871)、monzosertib(AS-0141))および創薬支援事業(キナーゼ関連製品・サービス)
原因臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としていること。創薬支援事業では、国内の製薬企業の予算消化の進捗や、欧州の大口顧客がキナーゼタンパク質を使用しないフェーズに移行したことなど。
業績への影響額売上高251百万円、営業損失1,052百万円、経常損失1,055百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円。減損損失315千円(特別損失)。
計上する会計期間2025年12月期第2四半期(中間期)(2025年1月1日から2025年6月30日)
業績予想への影響2025年2月10日公表の2025年12月期連結業績予想に変更はありません。通期予想は売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円。
今後の見通し開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。新株予約権付社債は合計で最大675百万円の払込を受ける予定で、第1回分は2025年7月28日に発行・払込済み。第2回は2025年9月29日、第3回は2025年11月27日の払込を予定している。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

創薬事業で臨床試験関連費用を中心に研究開発へ多額の先行投資を行っていることが主な要因です。創薬支援事業では、国内の製薬企業の予算消化の進捗や、欧州の大口顧客がキナーゼタンパク質を使用しない研究段階へ移行したことなどにより受注が低迷しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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