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発生事実4572カルナバイオサイエンス医薬品

2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少し、営業損失・純損失も拡大した。また、今後の研究開発資金が手許資金だけでは十分でない可能性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
49定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
499
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2025年12月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象

対象となる主体

カルナバイオサイエンス株式会社(連結)

対象拠点・対象製品

米国(docirbrutinibフェーズ1b試験)、日本(monzosertibフェーズ1試験)、創薬支援事業の国内・北米・欧州・その他地域

発生2025年3月31日

(当第1四半期連結会計期間末)

39日後
この開示2025年5月9日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。

原因

臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したこと。創薬支援事業では、国内の大口製薬企業の予算消化の進捗状況及び欧州の大口顧客の研究進展により売上が低調となったこと。

業績への影響額

営業損失497百万円、経常損失498百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失499百万円。特別損失140千円(減損損失)

計上する会計期間

2025年12月期第1四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)

業績予想への影響

2025年12月期の連結業績予想に変更はありません(売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円)

今後の見通し

臨床試験の推進とライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の売上拡大による営業キャッシュ・フローの確保、必要に応じた資金調達に取り組む。資金調達について金融機関と継続的に協議する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年12月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
発生日2025年3月31日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体カルナバイオサイエンス株式会社(連結)
対象拠点・対象製品米国(docirbrutinibフェーズ1b試験)、日本(monzosertibフェーズ1試験)、創薬支援事業の国内・北米・欧州・その他地域
原因臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したこと。創薬支援事業では、国内の大口製薬企業の予算消化の進捗状況及び欧州の大口顧客の研究進展により売上が低調となったこと。
業績への影響額営業損失497百万円、経常損失498百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失499百万円。特別損失140千円(減損損失)
計上する会計期間2025年12月期第1四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)
業績予想への影響2025年12月期の連結業績予想に変更はありません(売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円)
今後の見通し臨床試験の推進とライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の売上拡大による営業キャッシュ・フローの確保、必要に応じた資金調達に取り組む。資金調達について金融機関と継続的に協議する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより創薬事業の損失が拡大した。創薬支援事業では、国内で大口製薬企業の予算消化の進捗状況が影響し、欧州では大口顧客の研究が進展してキナーゼタンパク質を使用しない段階に移行したため、売上が低調となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、今後の研究開発に必要な資金が手許資金では十分でない可能性を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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