この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴うキナーゼタンパク質・プロファイリングサービス需要の減少、中国の経済低迷及び米国による中国バイオ企業との取引制限の可能性によるCRO向け売上の低調、創薬事業における研究開発への積極的な先行投資
重要事象等の記載あり。手許資金が研究開発費に十分でない可能性があるため重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、資金調達状況をみながら研究開発を実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 315百万円(前年比 -36.9%) |
| 営業利益 | -1,095百万円 |
| 経常利益 | -1,087百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,094百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △63.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.2 / 前期末 89.1 |
| 総資産 | 3,685百万円 |
| 純資産 | 3,215百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -222,059千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,108千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 279,068千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,026,030千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 925百万円(前年比 -43.0%) / 営業利益 -2,201百万円 / 経常利益 -2,208百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,225百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 創薬事業 0百万円、創薬支援事業 315百万円(前年比 -36.9%) |
| セグメント別利益 | 創薬事業 -1,070百万円、創薬支援事業 -24百万円 |
| 地域別売上高 | 100百万円(前年比 -0.2%)、129百万円(前年比 -49.1%)、33百万円(前年比 -48.6%)、52百万円(前年比 -35.3%) |
| 減価償却費 | 15,477千円 |
| 減損損失 | 4,228千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,228千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。手許資金が研究開発費に十分でない可能性があるため重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、資金調達状況をみながら研究開発を実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 18,056,900株 |
| 期末自己株式数 | 9,124株 |
| 業績の増減要因 | 米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴うキナーゼタンパク質・プロファイリングサービス需要の減少、中国の経済低迷及び米国による中国バイオ企業との取引制限の可能性によるCRO向け売上の低調、創薬事業における研究開発への積極的な先行投資 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴ってキナーゼタンパク質やプロファイリングサービスの需要が減少し、中国では経済低迷や米国による中国バイオ企業との取引制限の可能性の影響を受けてCRO向け売上が低調に推移しました。また、創薬事業で研究開発への先行投資を積極的に行っています。