読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか47,100株
当社普通株式47,100株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名39,100株
当社従業員3名8,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき615円
発行価額の総額28,966,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,966,500円（今後3年間の譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年5月12日から2026年5月11日まで）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2026年5月12日の到来をもって解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 39,100株、区分 当社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 8,000株
割当予定先の保有方針
2023年5月12日から2026年5月11日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2023年5月12日
払込金額の算定根拠
2023年4月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値615円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式47,100株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき615円 |
| 発行価額の総額 | 28,966,500円 |
| 払込期日 | 2023年5月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 39,100株、名称 当社従業員3名 / 株数 8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年5月12日から2026年5月11日までの3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値615円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年5月12日から2026年5月11日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2026年5月12日の到来をもって解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 39,100株、区分 当社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,966,500円（今後3年間の譲渡制限付株式報酬） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的および各割当対象者の職責の範囲などに鑑みて実施するものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。