この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
創薬事業では、前連結会計年度に受領したギリアド社からのマイルストーン・ペイメントがなくなったこと、臨床試験費用を中心とした研究開発費の増加が減益要因となった。創薬支援事業では、キナーゼタンパク質の販売が米国・中国で好調に推移し、増収増益となった。
重要事象等の記載あり。資金不足となる可能性を認識しているが、資金調達や創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー確保に努めることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,386百万円(前年比 -31.3%) |
| 営業利益 | -1,269百万円 |
| 経常利益 | -1,278百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,349百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △101円99銭 |
| 売上高営業利益率 | △91.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 85 / 前期末 79.3 |
| 総資産 | 4,266百万円 |
| 純資産 | 3,641百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -810百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -125百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 367百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,379百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 902百万円(前年比 -34.9%) / 営業利益 -1,890百万円 / 経常利益 -1,911百万円 / 純利益 -1,936百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 創薬支援事業 1,100,703千円(前年比 +23.7%)、創薬事業 286,045千円(前年比 -74.6%) |
| セグメント別利益 | 創薬支援事業 452,752千円(前年比 +56.7%)、創薬事業 -1,722,641千円 |
| 地域別売上高 | 218百万円(前年比 +6.7%)、627百万円(前年比 +22.2%)、72百万円(前年比 -11.1%)、182百万円(前年比 +103.2%) |
| 減価償却費 | 33,808千円 |
| 減損損失 | 44,578千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 44,578千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。資金不足となる可能性を認識しているが、資金調達や創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー確保に努めることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年度終了後から2023年2月10日までの間に、第20回新株予約権が行使され、普通株式1,400,000株を発行した。資本金および資本剰余金がそれぞれ325,267千円増加した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 14,218,300株 |
| 期末自己株式数 | 7,124株 |
| 業績の増減要因 | 創薬事業では、前連結会計年度に受領したギリアド社からのマイルストーン・ペイメントがなくなったこと、臨床試験費用を中心とした研究開発費の増加が減益要因となった。創薬支援事業では、キナーゼタンパク質の販売が米国・中国で好調に推移し、増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創薬事業では、前連結会計年度に受領したギリアド社からのマイルストーン・ペイメントがなくなったことにより売上高が大きく減少しました。また、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したため、研究開発費が増加しました。一方、創薬支援事業ではキナーゼタンパク質の販売が好調に推移しました。