読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか42,900株
普通株式42,900株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名30,900株
当社従業員6名12,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,037円
発行価額の総額44,487,300円
調達する資金の額
払込金額の総額44,487,300円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計44,487,300円。取締役に対する金銭報酬債権の上限は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月12日から2025年5月11日までの3年間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2025年5月12日の到来をもって解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で本株式の全部又は一部を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 30,900株、区分 当社従業員 / 人数 6名 / 割当株数 12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。
払込期日
2022年5月12日
払込金額の算定根拠
2022年4月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,037円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年3月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権及び株式数の上限等について承認済み。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式42,900株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,037円 |
| 発行価額の総額 | 44,487,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額44,487,300円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 30,900株、名称 当社従業員6名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,037円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月12日から2025年5月11日までの3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間解除日である2025年5月12日の到来をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償取得する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には、その時点で本株式の全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 30,900株、区分 当社従業員 / 人数 6名 / 割当株数 12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計44,487,300円。取締役に対する金銭報酬債権の上限は年額2億円以内。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権及び株式数の上限等について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各割当対象者の職責の範囲などに鑑みて発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。