特許成立・権利範囲・知財紛争のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-03。
NANOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-03再定義M&A・子会社異動
「実際に、COVID-19 ワクチン領域では、LNP 関連特許を巡る訴訟や和解を通じて、総額 10 億ドルを超えるライセンス対価や和解⾦が⽀払われた事例も確認されており、LNP 技術を巡る知的財産リスクおよび経済的負担は、次世代 mRNA・核酸医薬開発における構造的な課題として顕在化しています。」
従来の知財リスクの説明に、LNP関連特許の訴訟・和解、ライセンス対価および和解金という具体的な事業環境が加わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化いたします。しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。」
知財リスクを、創薬シードからmRNA候補を創製する過程での特許出願・権利化、第三者特許のライセンス、侵害紛争の可能性として継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化します。しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。」
知財リスクが、従来のミセル化技術等の権利範囲に加え、創薬シードからmRNA候補を創製する過程での特許成立、第三者特許ライセンス、FTOに関するリスクとして再整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありませんが、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。」
特許不成立・権利範囲不足・第三者紛争の可能性を記載しつつ、当事業年度末時点では訴訟やクレームがないことも説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有及びライセンスインをしている現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。」
特許不成立、地域的な保護不足、技術淘汰、第三者との紛争等の知財リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有及びライセンスインをしている現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。」
特許不成立、地域的な保護不足、技術淘汰、第三者紛争、必要なライセンスイン不能のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有及びライセンスインをしている現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。」
特許不成立、地域的な保護不足、技術淘汰、第三者紛争、必要なライセンスイン不能のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が保有及びライセンスインをしている現在出願中の特許が全て成立するとは限らず、また、当社が事業活動を行う全ての地域又は競合相手が存在する全ての地域において特許を出願しているわけではありません。」
特許不成立、地域的な保護不足、技術淘汰、第三者との紛争、必要なライセンスイン不能をリスクとしている。