NANOホールディングス（4571）・リスク再掲
税務上の繰越欠損金を利用できないリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。」
繰越欠損金の利用制限による税負担・キャッシュ・フローへの影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。」
繰越欠損金の利用制限と、計画通りに課税所得が発生しない場合の税負担・キャッシュ・フロー影響を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社には税務上の繰越欠損金が存在しております。…しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画通りに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画通り利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の利用には税務上の制限があり、計画通りに課税所得が発生しない場合の税負担・キャッシュ・フロー影響を示している。