NANOホールディングス（4571）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による共同開発契約収益の期間配分
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オンラインゲーム・受託開発の収益認識変更10社が書いているテーマ・逆風3社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「②共同開発契約に係る収益 共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。」
共同開発契約収益について、プロジェクトの進捗度に基づき一定期間にわたり認識する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により共同開発契約収益を一定期間にわたり認識する方針を継続し、当事業年度の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は５百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ５百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。」
一部の共同開発契約について収益を一定期間にわたり認識する会計方針を継続し、当第3四半期累計期間では売上高への影響を5百万円の減少と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は15百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ15百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、一部の共同開発契約について収益認識を一時点から一定期間にわたる方法へ変更した。適用による当四半期の売上高への影響は15百万円の減少、営業損失・経常損失・税引前四半期純損失への影響はそれぞれ15百万円の増加である。