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発生事実4571NANOホールディングス医薬品

営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上に関するお知らせ

2027年3月期第2四半期に、補助金収入を営業外収益として計上する一方、支払利息、為替差損、投資有価証券評価損及び過年度法人税等を計上した。特別損失として投資有価証券評価損54,300千円を計上している。

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規模
54300
千円(投資有価証券評価損・特別損失)
書きぶり
断定的
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営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上

対象となる主体

NANOホールディングス株式会社および当社グループ(過年度法人税等は当社子会社)

対象拠点・対象製品

第1回無担保社債(適格機関投資家限定)、当社が保有する外貨建預金、当社グループが保有する投資有価証券

この開示2026年11月13日
原因

補助金収入は研究開発等に係る補助金。支払利息は第1回無担保社債に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は時価の著しい下落に伴う減損処理によるもの。過年度法人税等は、当社子会社の2026年6月末確定申告時の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの。

業績への影響額

営業外収益:補助金収入4,825千円。営業外費用:支払利息12,684千円、為替差損7,531千円。特別損失:投資有価証券評価損54,300千円。過年度法人税等:6百万円。

計上する会計期間

2027年3月期第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)

業績予想への影響

上記の営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上による業績への影響等については、本日公表の『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)』を参照。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上
対象となる主体NANOホールディングス株式会社および当社グループ(過年度法人税等は当社子会社)
対象拠点・対象製品第1回無担保社債(適格機関投資家限定)、当社が保有する外貨建預金、当社グループが保有する投資有価証券
原因補助金収入は研究開発等に係る補助金。支払利息は第1回無担保社債に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は時価の著しい下落に伴う減損処理によるもの。過年度法人税等は、当社子会社の2026年6月末確定申告時の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの。
業績への影響額営業外収益:補助金収入4,825千円。営業外費用:支払利息12,684千円、為替差損7,531千円。特別損失:投資有価証券評価損54,300千円。過年度法人税等:6百万円。
計上する会計期間2027年3月期第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)
業績予想への影響上記の営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上による業績への影響等については、本日公表の『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)』を参照。
この書類が述べていない項目(18件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

補助金収入は研究開発等に係る補助金によるもの。支払利息は第1回無担保社債に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に保有する外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は保有有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理によるもの。過年度法人税等は、子会社の2026年6月末確定申告時の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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