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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比363.6%増の35百万円となった一方、営業損失は275百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は281百万円に拡大した。投資事業の特性から、2027年3月期の通期業績予想は開示しない方針とした。

読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
363.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高35百万円前年比 +363.6%
営業利益-275百万円
経常利益-273百万円
純利益(親会社株主帰属)-281百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△3.39円
期末の財政状態
総資産5,235百万円
うち純資産 3,315 百万円自己資本比率 62.8%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

原材料の販売による売上高15,400千円、コムレクス耳科用液1.5%による売上高20,299千円を計上。営業外収益として為替差益6,465千円、営業外費用として支払利息6,799千円、過年度法人税等6,861千円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 NANO MRNA株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月にBio Bridge Iが株式会社ナティアスへの出資を実施。また、TUG1 ASOのPhase Ib試験の治験届を2026年7月に提出。
減損損失285千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 285千円
減価償却費4千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数83,536,758株
期末自己株式数32,329株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高35百万円(前年比 +363.6%)
営業利益-275百万円
経常利益-273百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-281百万円
1株当たり当期純利益△3.39円
自己資本比率当期末 62.8 / 前期末 59.9
総資産5,235百万円
純資産3,315百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費4千円
減損損失285千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 285千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 NANO MRNA株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月にBio Bridge Iが株式会社ナティアスへの出資を実施。また、TUG1 ASOのPhase Ib試験の治験届を2026年7月に提出。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数83,536,758株
期末自己株式数32,329株
業績の増減要因原材料の販売による売上高15,400千円、コムレクス耳科用液1.5%による売上高20,299千円を計上。営業外収益として為替差益6,465千円、営業外費用として支払利息6,799千円、過年度法人税等6,861千円を計上。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高については、原材料の販売による売上高15,400千円と、コムレクス耳科用液1.5%による売上高20,299千円を計上したと説明している。通期業績予想を開示しない理由として、投資件数や株式市況等の影響を大きく受け、合理的な業績予想の算定が困難であることを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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