杏林製薬（4569）・施策前進
希望退職プログラムによる組織・人材体制の変革
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「希望退職関連費用の支払額 △265」
希望退職プログラムについて、前回開示の費用計上に続き、当中間連結会計期間に関連費用265百万円の支払いが発生している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「特別利益として投資有価証券の売却益991百万円等を計上し、特別損失として希望退職プログラム（詳細は2023年９月29日公表のプレスリリースをご覧ください）に関わる費用871百万円等を計上した結果」
希望退職プログラムについて、決議・募集方針の段階から、特別加算金・再就職支援費用等871百万円の費用計上まで進んだ。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2023年９月29日の取締役会において、下記の通り、希望退職プログラムの実施を決議しました。募集期間は2023年11月１日から2023年11月30日、退職日は2024年１月31日（予定）とし、所定の退職金に加えた特別加算金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスの提供を行います。」
Vision 110の実現に向けた組織・人材体制の変革施策として、希望退職プログラムの実施を決議した。対象者には年齢・勤続年数の条件を設定し、募集人数は特に定めず、費用は2024年3月期に特別損失として計上する予定としている。