ネクセラファーマ（4565）・事実再定義
JITSUBO社の子会社から持分法適用会社への移行
FY2016-Q4に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当による持分法会社化と戦略的資本提携20社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
ネクセラファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました。当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定したため、持分法による減損損失の戻入益206百万円を計上した上で、売却目的保有資産への振替を行っております。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了しております。」
JITSUBO社は持分法適用会社から、全株式の譲渡方針決定・売却目的保有資産への振替を経て、2021年4月30日に全株式の譲渡が完了した。 - FY2017持分法投資の減損発生有価証券報告書
「持分法で会計処理されている投資について、当連結会計年度末において帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を718百万円計上しております。」
JITSUBO社の持分法適用会社化後、持分法投資について718百万円の減損損失と229百万円の持分法投資損失が計上された。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「JITSUBO社は総額25億円の第三者割当による新株発行を行い、その結果、当社の同社株式の所有割合は43.7％となり、2016年11月18日にJITSUBO社は子会社から持分法適用会社となりました。」
第三者割当増資により当社の持分比率が43.7％へ低下し、JITSUBO社の連結範囲からの除外と持分法適用会社化が生じた。