大規模買付けへの対応策の継続
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに34社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを非更新とすることを決議しました。」
20％以上の大規模買付けを対象として継続してきた買収防衛策について、2024年６月開催の定時株主総会終結時をもって非更新とする決議が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月22日開催の第20回定時株主総会において承認可決されております。 本プランの有効期間は、2021年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
大規模買付け対応策について、2021年６月の定時株主総会で継続が承認され、有効期間が2024年６月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2018年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を、2021年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2018年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を、2021年６月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ア．当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け 本プランの有効期間は、2018年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を、2021年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間で継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年５月23の取締役会において内容に大幅な変更無く継続導入することに関して決定を行い、2018年6月22日の株主総会において承認可決されております。」
大規模買付け対応策が株主総会で継続承認され、有効期間も2018年6月から2021年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ア．当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け 本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、平成30年６月まで有効とする買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ア．当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とする買収防衛策を、平成30年６月までの有効期間で継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ア． 当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け 本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、平成30年６月まで有効とする買収防衛策を内容に変更なく継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ア． 当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け 本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策と、平成30年６月までの有効期間を内容に変更なく再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
大規模買付け対応策を内容に大幅な変更なく継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までと定めています。」
株式保有割合または公開買付けの合計が20％以上となる買付けを対象とし、独立委員会や新株予約権無償割当て等の手続きを定めている。