アンジェス（4563）・方針初出
大規模買付行為への平時導入の対応方針
FY2025に初出。。直近の記載はFY2025。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「初出」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025初出有価証券報告書
「当社は、2026年２月16日開催の当社取締役会において、いわゆる「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を決定しました。」
2026年2月16日の取締役会決議により、議決権割合20％以上となる大規模買付行為を対象とする、意向表明書・必要情報の提供・取締役会評価期間・独立委員会勧告等を含む平時導入の対応方針を新たに定めている。 - 2026-03-03初出株主総会
「当社は2012年2月20日に旧来の買収防衛策を廃止いたしましたが、その後、公開買付けを含む買付スキームの多様化・迅速化や、協調行動・間接保有の複雑化が進展し、株主の皆様が短期間での意思決定を迫られる場面が増えています。一方、当社のような研究開発型企業においては、パイプラインやステークホルダー関係等の中長期価値の適切な評価機会の確保が重要です。こうした環境認識を踏まえ、買付者に対するルール提示・情報開示・評価期間の確保を制度化し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る観点から、本プランを再導入するものです。」
2012年に旧来の買収防衛策を廃止した後、2026年2月16日の取締役会決議により、買付者への情報提供要求、取締役会評価期間、独立委員会の勧告及び新株予約権無償割当てを含む対応方針を再導入し、定時株主総会に承認議案として付議している。