2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
アンジェス株式会社及び連結子会社
早老症治療薬「ゾキンヴィ」、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）の拡大新生児スクリーニング検査、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNA、Tie2受容体アゴニスト等
（第１四半期連結累計期間）
ゾキンヴィの販売開始、ACRLの受託数増加、EmendoBio Inc.の事業再編成に伴う人員減少、前年度のれん減損により当期ののれん償却額がなくなったこと、前年同期に計上した事業構造改革費用が当期はなかったことなど。継続企業の前提に関する不確実性については、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、追加資金調達の方法・金額・時期が未確定であること。
事業収益169百万円、営業損失1,255百万円、経常損失1,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,247百万円
2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）
直近に公表されている業績予想からの修正なし。通期の事業収益13億50百万円、営業損失58億円、経常損失58億20百万円、親会社株主に帰属する当期純損失58億50百万円の見込みに変更なし。
会社の対応
HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」の販売は2024年６月に終了。田辺三菱製薬との販売権許諾契約は日本国内で2024年11月１日、米国で2025年２月１日に終了。
米国FDAとHGF遺伝子治療用製品の開発計画について協議し、主導医師の論文発表後に臨床試験結果の詳細を公表する予定。開発プロジェクトを進め、提携先の確保と事業基盤の拡大を図るほか、研究開発活動及び企業活動の維持に必要な資金調達を適宜検討する。
業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。HGF遺伝子治療用製品の臨床試験結果の詳細は、主導医師の論文発表後に知らせる予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2025年１月１日～2025年３月31日（第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | アンジェス株式会社及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 早老症治療薬「ゾキンヴィ」、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）の拡大新生児スクリーニング検査、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNA、Tie2受容体アゴニスト等 |
| 原因 | ゾキンヴィの販売開始、ACRLの受託数増加、EmendoBio Inc.の事業再編成に伴う人員減少、前年度のれん減損により当期ののれん償却額がなくなったこと、前年同期に計上した事業構造改革費用が当期はなかったことなど。継続企業の前提に関する不確実性については、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、追加資金調達の方法・金額・時期が未確定であること。 |
| 業績への影響額 | 事業収益169百万円、営業損失1,255百万円、経常損失1,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,247百万円 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正なし。通期の事業収益13億50百万円、営業損失58億円、経常損失58億20百万円、親会社株主に帰属する当期純損失58億50百万円の見込みに変更なし。 |
| 停止した業務 | HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」の販売は2024年６月に終了。田辺三菱製薬との販売権許諾契約は日本国内で2024年11月１日、米国で2025年２月１日に終了。 |
| 今後の見通し | 米国FDAとHGF遺伝子治療用製品の開発計画について協議し、主導医師の論文発表後に臨床試験結果の詳細を公表する予定。開発プロジェクトを進め、提携先の確保と事業基盤の拡大を図るほか、研究開発活動及び企業活動の維持に必要な資金調達を適宜検討する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。HGF遺伝子治療用製品の臨床試験結果の詳細は、主導医師の論文発表後に知らせる予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業収益は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の販売開始による商品売上高55百万円と、ACRLの拡大新生児スクリーニング受託数増加による手数料収入の増加が寄与しました。損失の縮小は、Emendo社の事業再編成に伴う人員減少、前年度にのれんを減損したことによる当期ののれん償却額の消失、専門家・コンサルタント報酬の減少、前年同期に計上した事業構造改革費用が当期はなかったことなどによるものです。