読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
54.43
%（第45回新株予約権が全て行使された場合の希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保普通社債（私募債）及び第45回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
第45回新株予約権1,292,000個（1個につき100株、潜在株式数129,200,000株）
Cantor Fitzgerald Europe（第1回無担保社債及び第45回新株予約権）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第45回新株予約権1個につき37円。第1回無担保社債は額面100円につき100円
発行価額の総額
第45回新株予約権47,804,000円。第1回無担保社債1,300,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額8,303,684,000円、差引手取概算額8,268,484,000円。社債による調達額1,300百万円、新株予約権の発行及び行使による調達額8,268百万円を目途
発行諸費用の概算額
35,200,000円（弁護士費用7,000千円、公正価値算定費用1,700千円、その他事務費用26,500千円）
資金の具体的な使途
慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用金額 3,878百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年9月
早老症治療剤「ゾキンヴィ」の上市後の製造販売費用金額 807百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年9月
慢性椎間板性腰痛症治療用NF-kBデコイオリゴDNAの国内における第Ⅱ相臨床試験費用金額 900百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年9月
検査事業受注拡大のための資金金額 590百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年9月
運転資金金額 2,093百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年9月
既存の株式数と、増える分
+54.43%増える割合
237,368,550株366,568,550株
54.43％（第45回新株予約権全て行使時。2024年6月30日現在の発行済株式総数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初63.9円。各行使請求日の直前取引日の東証終値の90％相当額へ修正。下限35.5円、上限なし
行使期間
2024年9月18日から2026年9月17日まで
新株予約権の個数
発行総数1,292,000個。未行使残は非開示
無償取得の事由
本社債が全て償還された日以降、1か月前までに通知することにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額相当額で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。行使により取得した株式の取引所市場での売却には原則として当社の事前承諾が必要
募集の体制
引受人・主幹事
Cantor Fitzgerald Europe（社債の総額引受人）
募集後の大株主
割当予定先は長期保有意思がないため、潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示されていない
割当予定先の保有方針
長期保有の意思はなく、本新株予約権の行使で取得する株式は海外機関投資家へ市場外で売却する意向。取引所市場で売却するには原則として当社の事前承諾が必要
払込期日
2024年9月17日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個37円。第三者算定機関が2024年8月29日を評価基準日としてモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。行使価額は直前取引日の東証終値の90％相当額に修正され、下限は35.5円。下限行使価額は発行決議日前取引日の終値71円の50％相当額
企業行動規範上の手続
東証の規定に基づき、経営者から一定程度独立した第三者委員会を設置し、必要性及び相当性に関する意見を取得。第三者委員会は必要性・相当性が認められるとの意見を表明
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年10月12日 / 種類 第42回新株予約権（第三者割当、行使価額修正条項付） / 金額 実際の調達額約4,599百万円、時期 2024年4月5日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第44回新株予約権（第三者割当） / 金額 第1回新株予約権付社債は13億円、第44回新株予約権は2024年8月30日時点で約459百万円
業績への影響
2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保普通社債（私募債）及び第45回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第45回新株予約権1,292,000個（1個につき100株、潜在株式数129,200,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第45回新株予約権1個につき37円。第1回無担保社債は額面100円につき100円 |
| 発行価額の総額 | 第45回新株予約権47,804,000円。第1回無担保社債1,300,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,303,684,000円、差引手取概算額8,268,484,000円。社債による調達額1,300百万円、新株予約権の発行及び行使による調達額8,268百万円を目途 |
| 発行諸費用の概算額 | 35,200,000円（弁護士費用7,000千円、公正価値算定費用1,700千円、その他事務費用26,500千円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用 / 金額 3,878百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年9月、内容 早老症治療剤「ゾキンヴィ」の上市後の製造販売費用 / 金額 807百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年9月、内容 慢性椎間板性腰痛症治療用NF-kBデコイオリゴDNAの国内における第Ⅱ相臨床試験費用 / 金額 900百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年9月、内容 検査事業受注拡大のための資金 / 金額 590百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年9月、内容 運転資金 / 金額 2,093百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年9月 |
| 払込期日 | 2024年9月17日 |
| 割当予定先 | Cantor Fitzgerald Europe（第1回無担保社債及び第45回新株予約権） |
| 割当予定先の保有方針 | 長期保有の意思はなく、本新株予約権の行使で取得する株式は海外機関投資家へ市場外で売却する意向。取引所市場で売却するには原則として当社の事前承諾が必要 |
| 希薄化率 | 54.43％（第45回新株予約権全て行使時。2024年6月30日現在の発行済株式総数比） |
| 発行済株式総数 | 237,368,550株（2024年6月30日現在） → 366,568,550株（第45回新株予約権全て行使時の計算）（54.43％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個37円。第三者算定機関が2024年8月29日を評価基準日としてモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。行使価額は直前取引日の東証終値の90％相当額に修正され、下限は35.5円。下限行使価額は発行決議日前取引日の終値71円の50％相当額 |
| 行使価額 | 当初63.9円。各行使請求日の直前取引日の東証終値の90％相当額へ修正。下限35.5円、上限なし |
| 行使期間 | 2024年9月18日から2026年9月17日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,292,000個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。行使により取得した株式の取引所市場での売却には原則として当社の事前承諾が必要 |
| 無償取得の事由 | 本社債が全て償還された日以降、1か月前までに通知することにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額相当額で取得できる |
| 引受人・主幹事 | Cantor Fitzgerald Europe（社債の総額引受人） |
| 企業行動規範上の手続 | 東証の規定に基づき、経営者から一定程度独立した第三者委員会を設置し、必要性及び相当性に関する意見を取得。第三者委員会は必要性・相当性が認められるとの意見を表明 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年10月12日 / 種類 第42回新株予約権（第三者割当、行使価額修正条項付） / 金額 実際の調達額約4,599百万円、時期 2024年4月5日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第44回新株予約権（第三者割当） / 金額 第1回新株予約権付社債は13億円、第44回新株予約権は2024年8月30日時点で約459百万円 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は長期保有意思がないため、潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示されていない |
| 業績への影響 | 2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価が当初想定から約40％下落し、第2回転換社債型新株予約権付社債では高い転換蓋然性を確保しにくくなったため、株式への転換による希薄化が生じない社債に置き換えた。また、第44回新株予約権は株価低迷により調達額が当初想定を下回っており、足元の株価動向でも資金需要を満たせる調達手段を確保するため取得・消却し、第45回新株予約権を発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。