読む価値
72注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1300000000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第44回新株予約権の発行、並びに第43回新株予約権の取得・消却
割当予定先
名称 Cantor Fitzgerald Europe / 株式数 非開示
発行価額の総額
社債：1,300,000,000円；第44回新株予約権：15,915,953円
調達する資金の額
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債：総額1,300,000,000円；第44回新株予約権：総額1,988,893,523円（すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出。行使されない場合等は減少）
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額65.7円。直前取引日の東証終値の90％相当額を基準に修正する条項あり。下限行使価額36.5円、上限なし。
行使期間
2024年4月8日から2026年4月7日まで
新株予約権の個数
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債：40個；第44回新株予約権：300,301個；第43回新株予約権：取得・消却305,662個、消却後残存0個
無償取得の事由
第43回新株予約権について、取得日である2024年4月5日に残存する全部を取得・消却
払込期日
2024年4月5日
払込金額の算定根拠
当初転換価額・行使価額は65.7円。2024年4月8日以降、各修正日の直前取引日の東証終値の90％相当額を基準に修正（10％ディスカウント）。下限は36.5円。
企業行動規範上の手続
東証の有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく転換・行使数量制限を設定
業績への影響
第43回新株予約権の取得及び消却が2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第44回新株予約権の発行、並びに第43回新株予約権の取得・消却 |
| 発行価額・処分価額 | 社債：各社債の金額100円につき金100円；第44回新株予約権：1個につき53円；第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権：無償 |
| 発行価額の総額 | 社債：1,300,000,000円；第44回新株予約権：15,915,953円 |
| 調達する資金の額 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債：総額1,300,000,000円；第44回新株予約権：総額1,988,893,523円（すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出。行使されない場合等は減少） |
| 払込期日 | 2024年4月5日 |
| 割当予定先 | 名称 Cantor Fitzgerald Europe / 株式数 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 当初転換価額・行使価額は65.7円。2024年4月8日以降、各修正日の直前取引日の東証終値の90％相当額を基準に修正（10％ディスカウント）。下限は36.5円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額65.7円。直前取引日の東証終値の90％相当額を基準に修正する条項あり。下限行使価額36.5円、上限なし。 |
| 行使期間 | 2024年4月8日から2026年4月7日まで |
| 新株予約権の個数 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債：40個；第44回新株予約権：300,301個；第43回新株予約権：取得・消却305,662個、消却後残存0個 |
| 無償取得の事由 | 第43回新株予約権について、取得日である2024年4月5日に残存する全部を取得・消却 |
| 企業行動規範上の手続 | 東証の有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく転換・行使数量制限を設定 |
| 業績への影響 | 第43回新株予約権の取得及び消却が2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行・処分する株式数発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第43回新株予約権については取得日・消却日に残存分を整理し、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第44回新株予約権については、2024年3月19日付の取締役会決議に基づく発行の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。