機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。」
2021年2月の自己株式取得および2021年3月の自己株式消却について、通期の資本変動として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「(1) 自己株式の取得 当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。 (2) 自己株式の消却 当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。」
2021年2月の自己株式取得および2021年3月の自己株式消却について、取得額・株式数と会計上の変動を再掲している。新たな取得・消却は記載していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。」
自己株式6,875,000株、93億91百万円の取得と、6,500,000株の消却を実施したという具体的な資本政策上の進展を記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「2019年４月５日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分により、自己株式は1,219,300株減少しております。」
Lotus社との資本提携に関連する自己株式処分により、自己株式が減少した事実を記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「2018年12月31日現在 富士製薬工業株式会社 1,287,600 1,287,600 4.12」
2018年12月末時点で自己株式1,287,600株、発行済株式総数に対する所有割合4.12％を開示している。新たな取得決議や資本政策上の新規施策は記載していない。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の643,800株は、全て当社所有の自己株式であります。」
自己株式643,800株、発行済株式総数に対する所有割合4.12％の保有状況を開示している。新たな取得決議や資本政策上の新規施策は記載していない。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。」
自己株式643千株、発行済株式総数の4.12％という保有状況を開示している。新たな取得方針や資本政策の目的は記載していない。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の643,800株は、全て当社所有の自己株式であります。」
自己株式643,800株の保有状況を開示している。新たな取得決議や資本政策上の新規施策は記載していない。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「自己株式643,807株は「個人その他」の欄に6,438単元、「単元未満株式の状況」の欄に７株含めて記載しております。」
自己株式の保有状況を開示。新たな取締役会決議に基づく取得はない。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、自己株式643,700株（発行済株式総数の4.12％）を所有しております」
自己株式643,700株、発行済株式総数の4.12％という保有状況を開示しているが、新たな取得決議や資本政策の説明はない。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、自己株式643,700株（発行済株式総数の4.12％）を所有しております」
過去の自己株式取得に関連する自己株式の保有状況を数値で開示しているが、新たな取得決議や資本政策の説明はない。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 643,700」
過去の自己株式取得に関連する自己株式643,700株の保有状況を開示しているが、新たな取得決議や資本政策の説明はない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式643,500株の取得を行いました。なお、当該株式の取得は、株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする観点から、実施したものであります。」
過年度に実施した自己株式取得について、その目的を資本政策として説明。