中長期的な業績向上・企業価値増大に向けた株式報酬制度
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-06再掲決算
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、40,222株、当第３四半期連結会計期間32百万円、25,696株であります。」
役員向け株式交付信託の制度概要と運用を継続記載し、信託残存株式の帳簿価額・株式数を更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第２四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。」
役員向け株式交付信託の制度自体は従来どおり継続しており、信託に残存する自己株式は17,541株から7,935株へ減少している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第１四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。」
制度の対象者・目的・運用方針は従来どおりであり、信託に残存する自社株式は17,541株から7,935株へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役位・業績に応じたポイントによる毎年の株式・金銭交付と、毎年12月の決議・翌年11月の交付という制度運用を継続している。信託残存株式は前連結会計年度の25,857株から17,541株となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役位・業績に応じたポイントによる毎年の株式・金銭交付と、毎年12月の決議・翌年11月の交付という制度運用を継続している。信託残存株式は17,541株、帳簿価額25百万円と開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役位・業績に応じたポイントによる毎年の株式・金銭交付と、毎年12月の決議・翌年11月の交付という制度運用を継続している。信託残存株式は25,857株から17,541株、帳簿価額は37百万円から25百万円となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
代表取締役会長・社外取締役を除く取締役および執行役員を対象とする株式報酬制度と、その中長期的な目的を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役位・業績に応じたポイントに基づく毎年の株式・金銭交付と、毎年12月の決議・翌年11月の交付という運用を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その中長期的な目的を継続している。信託残存株式は25,857株、帳簿価額37百万円と開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その目的を継続して記載している。信託残存株式は25,857株、帳簿価額37百万円と開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度と、中長期的な業績向上・企業価値増大という目的を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その目的を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役員向け株式交付信託の対象、ポイントに基づく毎年の交付という制度運用を継続して記載している。信託残存株式は当四半期末で23,609株、帳簿価額36百万円となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度、その目的および会計処理を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。」
代表取締役会長および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする制度と、その目的・会計処理を継続して記載している。信託残存株式は26,881株、帳簿価額41百万円となっている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。」
従来の対象範囲である社外取締役を除く取締役等から、代表取締役会長も除外する記載に変わり、対象範囲が縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。」
役員・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その目的および会計処理を継続して記載している。信託残存株式は33,369株と開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。」
役員向け株式報酬制度の目的、対象者および会計処理を継続して記載している。信託に残存する自社株式は33,369株と開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役員向け株式報酬制度の目的、対象者、毎年のポイント決議と翌年の株式交付という運用を継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの３年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により３年以内の期間延長を都度決定することが出来る旨、決議しております。」
役員向け株式報酬制度について、2017年12月の株主総会で、2017年定時株主総会から2020年定時株主総会までの3年間への支給期間延長と、取締役会による追加延長の仕組みを決議したことを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。」
役員向け株式報酬制度について、業績・役位に応じたポイント付与と年次の株式交付という運用を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、中長期的な業績向上・企業価値増大という目的を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、中長期的な業績向上・企業価値増大という目的を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成26年12月19日開催の定時株主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入することを決議いたしました。」
中長期的な業績向上・企業価値増大を目的とする役員向け株式報酬制度を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その中長期的な目的を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度と、その中長期的な目的を継続して記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。」
役員向け株式報酬制度について、平成27年から平成29年までの年次決議・交付という運用を継続して記載。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的と導入を記載。