企業価値向上と持続的成長に向けたガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「男性12名 女性4名（役員のうち女性の比率25.0％）」
定時株主総会後の役員構成として、女性役員比率25.0％を予定しており、提出日現在の12.5％から構成の多様性を拡大する計画を示した。 - 2026-06-01前進株主総会
「当社は、取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としています。」
CEO・COOの統括・執行責任の分担と、社外取締役4名を含む取締役会体制を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他、取締役会直轄の３つの委員会を設置しています。イ．リスク管理委員会 ロ．コンプライアンス委員会 ハ．サステナビリティ推進委員会」
リスク管理、コンプライアンスに加え、サステナビリティ推進委員会を取締役会直轄の諮問機関として位置付け、ガバナンス体制を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
本 filing ではガバナンス方針の重要な変更に関する記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、経営環境の急速な変化を踏まえ、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、より機動性の高い業務執行体制を構築することを目的として、2022年６月より執行役員制度を導入しております。」
2022年6月から執行役員制度を導入し、機動性の高い業務執行体制を追加した。また、社外取締役4名及び社外監査役2名を独立役員として届け出ている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。…また、社外取締役３名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
ガバナンス強化の方針を再確認するとともに、社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として届け出ている体制を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。」
企業価値向上と持続的成長に向けてガバナンスを充実・強化する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。」
企業価値向上と持続的成長に向けてガバナンスを充実・強化する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。」
企業価値向上と持続的成長のため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要課題とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。」
取締役会による意思決定・監督、社外役員、監査役制度などを組み合わせた体制を採用している。