在外子会社における収益認識・リース会計基準の適用
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準適用子会社におけるASU第2016-02号「リース」の適用と、財務諸表への影響が軽微であることを継続して開示している。 - FY2023-Q1在外子会社リース基準適用有価証券報告書
「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
従来の在外子会社における収益認識・リース基準の開示に加え、米国会計基準適用子会社でASU第2016-02号を当四半期首から適用した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q3影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円減少し、売上原価は1,896百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響額は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用影響が第3四半期累計で売上高・売上原価1,896百万円減少、利益剰余金期首残高6百万円増加へ更新された。 - FY2022-Q2影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,818百万円減少し、売上原価は1,817百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響額は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による累計影響額を更新し、売上高は1,818百万円、売上原価は1,817百万円減少し、利益剰余金期首残高は6百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来追跡していた在外子会社の収益認識・リース基準の適用に加え、当第1四半期からグループの取引に収益認識会計基準を適用した。売上高は979百万円減少したが、営業利益等への影響は僅少としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この結果、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高が451百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ341百万円増加しております。」
在外子会社でのASU第2014-09号適用による累計の損益影響が、売上高451百万円、営業利益等341百万円へ更新された。IFRS第16号適用による期首資産・負債411百万円増加も継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の売上高が359百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ263百万円増加しております。」
在外子会社でのASU第2014-09号適用による累積的影響と第2四半期累計の損益影響を更新している。IFRS第16号適用による期首資産・負債411百万円増加も継続して開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上高が322百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ198百万円増加しております。国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の資産及び負債がそれぞれ411百万円増加しています。」
在外連結子会社で収益認識基準とリース基準を当第1四半期から適用し、収益認識基準の適用により売上高322百万円、営業利益等198百万円、利益剰余金期首残高628百万円の影響を開示している。IFRS第16号の適用では期首資産・負債がそれぞれ411百万円増加した。