自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、労働災害、設備事故、パンデミック等による事業停止リスクについて重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故・パンデミック等による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故・パンデミック等による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っておりますが、当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事業停止リスクの記載が、人為災害に加えてパンデミックによる操業支障を含む内容へ広がった。また、自然災害についてはBCP等の対応を示すとともに、気候変動による物理的被害の甚大化や温室効果ガス排出規制の強化を新たな影響要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高は、国内事業において上期は自然災害の影響等もあり成長が限定的ではあったものの、下期より新規顧客を獲得したことなどにより増収となり、通期では増収となりました。」
自然災害リスクが、国内受託臨床検査事業の上期の成長を限定する要因として実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業所或いは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害、労働災害、設備事故による事業停止リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・労働災害・設備事故による事業停止リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業所或いは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
事業所だけでなく顧客医療機関の被災も事業活動への影響要因としている。