テルモ（4543）・リスク達成
LIBOR停止・代替金利指標への移行リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「したがって当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。」
LIBOR停止・代替金利指標への移行リスクについて、未移行金融商品のない状態となり、移行対応を完了した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米ドルLIBORを参照する借入金をヘッジ対象、金利通貨スワップをヘッジ手段として、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引が、代替的な金利指標にまだ移行していないため、金利指標改革の影響を受けます。2023年３月31日時点において、当該取引における米ドルLIBORを参照する金利通貨スワップの想定元本は、82,788百万円です。」
LIBOR停止・代替金利指標への移行リスクについて、代替指標への移行未了が続き、米ドルLIBOR参照スワップの想定元本は前回開示の75,881百万円から82,788百万円へ増加した。 - FY2022初出有価証券報告書
「米ドルLIBORを参照する借入金をヘッジ対象、金利通貨スワップをヘッジ手段として、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引が、代替的な金利指標にまだ移行していないため、金利指標改革の影響を受けます。2022年３月31日時点において、当該取引における米ドルLIBORを参照する金利通貨スワップの想定元本は、75,881百万円です。」
LIBOR公表停止に伴うヘッジ会計・金利指標移行の不確実性を独立したリスクとして把握した。米ドルLIBORの一部は2023年6月末に公表停止予定であり、代替指標への移行準備を進めている。