原材料調達停止・製造施設停止による供給中断
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ケミファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東地域の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の上昇やエネルギー供給の逼迫、輸送経路の寸断が生じ、調達や物流に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の規制・災害・輸送事故に加え、中東の地政学リスクを背景とする原材料価格、エネルギー供給、輸送経路への影響を新たに具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは有事の際のBCP対応として、製品の安定供給や災害対応に関する規定等に従った対応を図っております。また、当社グループは国内２工場、海外１工場を有しており、各工場における製造機器の共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制（バックアップ体制）を整えるなどのリスク分散を図っております。」
BCP、国内2工場・海外1工場、機器共通化、複数工場での製造による供給中断対策を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは国内２工場、海外１工場を有しており、各工場における製造機器の共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制（バックアップ体制）を整えるなどのリスク分散を図っております。」
製造停止リスクへの対応として、国内2工場・海外1工場、機器共通化、複数工場での製造によるバックアップ体制を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調達先・製造国の規制、災害、輸送事故による製造・供給停止リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・商品の調達停止による製造・供給停止リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・商品の調達停止による製造・供給停止リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・商品の調達停止による製造・供給停止リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・商品の調達停止による製造・供給停止リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕入先会社及び製造国において、規制上の問題又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調達先・製造国の規制、災害、輸送事故と、製造施設の技術・規制問題や災害を供給停止要因としている。