執行役員制度による意思決定・監督機能の強化と次期経営層の育成
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026執行役員の構成を更新有価証券報告書
「執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、石川 大洋の３名の他に、上席執行役員として第一営業部長 松川 昌雄、執行役員として常磐工場長兼生産管理部長 鬼頭 真、品質保証部長 中村 浩、東京研究所長 野田 哲治の４名で構成されております。」
意思決定の迅速化、監督機能強化、責任明確化、次期経営層育成を目的とする制度を継続しつつ、執行役員7名の担当構成を更新した。 - FY2022執行役員の構成を7名に更新有価証券報告書
「執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、小松原 達也の３名の他に、執行役員として第一営業部長兼営業統括部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、総務人事部長 石川 大洋、常磐工場長兼生産技術部長 鬼頭 真の４名で構成されております。」
執行役員制度の目的を継続する一方、執行役員の構成を前回記載の8名から7名へ更新し、担当者と職務も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、松井 勝、山戸 康彦、宮田 宣嘉の４名の他に、執行役員として第一営業部長兼営業統括部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、経理財務部長 小松原 達也、常磐工場長兼第一製造部長 草野 正浩の４名で構成されております。」
執行役員が前期の7名から8名となり、常磐工場長兼第一製造部長を含む構成が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るとともに、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、松井 勝、山戸 康彦、宮田 宣嘉、の４名の他に、執行役員として第一営業部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、経理財務部長 小松原 達也の３名で構成されております。」
執行役員制度の目的を再確認し、執行役員が前期の6名から7名となった構成を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るとともに、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度の目的を再掲し、執行役員は6名で構成されている。制度の目的や運用方針に新たな変更は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るとともに、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、意思決定の迅速化、監督機能・責任の明確化、次期経営層の育成の手段として記載している。