収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2022収益認識適用影響額の確定・更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、売上総利益は１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準適用による年度累計影響額を開示し、売上高等は減少したが営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3収益認識適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少し、売上総利益は４百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による累計影響額を更新し、売上高は81百万円、売上原価は77百万円、販売費及び一般管理費は4百万円減少したが、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少し、売上総利益は３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準により、当第2四半期累計期間の売上高等の表示額は変動したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。販売促進費等の一部を売上高から控除するなど、収益認識方法も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定及び影響額を評価中であるとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定及び影響額を評価中であるとの説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しい収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中と開示している。