科研製薬（4521）・リスク対処
信用・為替・市場・流動性リスクと顧客集中
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資産の信用・市場価格変動・流動性リスク管理62社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち51.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中は51.4％となり、過去に開示された59％から低下した。集中リスクは残るが、開示された集中度は縮小している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、83.4％(前連結会計年度末80.2％)となりました。」
自己資本の充実と高い流動性を重視する方針が継続している。自己資本比率は前年度末の80.2％から83.4％となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中は、前年度の61％から59％へ低下した。集中リスクは残るが、開示された集中度は縮小した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中は61％で、前回年度報告の61％から変化していない。信用・為替・市場・流動性リスクの管理方法も継続して開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中は、前年度の66％から61％へ低下した。集中リスク自体は残るが、開示された集中度は縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち66％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中が前回記載の63％から66％へ上昇し、顧客集中エクスポージャーが拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の63％が特定の大口顧客に集中している事実を開示し、信用リスク、為替変動リスク、市場価格変動リスク、流動性リスクとその管理方法を記載している。