中外製薬（4519）・施策再掲
中外ビジネス・コンダクト・ガイドラインと通報・研修体制
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「この方針及び計画に基づき、サステナビリティ推進部はＣＣＣ遵守のため、全従業員を対象としたＣＣＣ・人権研修を定期的かつ継続的に実施しております。」
CCC・人権研修、通報・相談窓口、コンプライアンス・オフィサーによるモニタリングを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「内部統制システムの充実を図るため、当社グループの経営の意思決定と従業員の行動規準である『中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト（ＣＣＣ）』を制定するとともに、経営会議において内部統制システムの整備に係る基本方針を審議・決定しております。」
従来の中外ビジネス・コンダクト・ガイドラインから、中外製薬グループコード・オブ・コンダクト（CCC）を行動規準として示している。研修・通報窓口の運用も継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＣＳＲ推進部は中外ＢＣＧ遵守のため、全従業員を対象としたＢＣＧ・人権研修を定期的かつ継続的に実施しております。また、中外ＢＣＧ違反事項に関する従業員の通報・相談窓口を設置するとともに、ハラスメントに関する相談窓口を社内外に設けており、問題等の早期発見と再発防止に努めております。」
全従業員向けのBCG・人権研修、違反通報・相談窓口、ハラスメント相談窓口を通じた企業倫理・コンプライアンス体制を記載している。