建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） 定額法」
有形固定資産全般について定額法を継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）……定額法」
有形固定資産全般について定額法を継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産全般への定額法適用を通期でも継続し、従来法と比較して営業損失・経常損失がそれぞれ87,447千円減少したとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ60,183千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする変更を継続適用し、9か月累計で営業利益・経常利益・税引前四半期純利益がそれぞれ60,183千円増加したとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全般の減価償却方法を第1四半期会計期間から定額法へ変更した方針を、上期でも継続適用している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更対象が建物附属設備・構築物から有形固定資産全般へ広がり、当第1四半期会計期間から定額法を適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物について、定率法から定額法への減価償却方法変更を継続適用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。