収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は911,853千円、売上原価は121,464千円、販売費及び一般管理費は794,257千円それぞれ減少しており、営業損失は3,867千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,867千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、販売促進費の売上高控除、本人・代理人判定、返品権付き販売の処理変更による通期影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は703,964千円、売上原価は108,236千円、販売費及び一般管理費は600,415千円それぞれ減少しており、営業損失及び経常損失は4,687千円減少し、税引前四半期純利益は4,687千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期累計期間の売上高は466,686千円、売上原価は74,830千円、販売費及び一般管理費は393,822千円それぞれ減少しており、営業損失及び経常損失は1,966千円減少し、税引前四半期純利益は1,966千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、販売促進費の売上高控除、本人・代理人判定、返品権付き販売の処理変更による第2四半期累計への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。販売促進費の売上高控除、本人・代理人判定による純額認識、返品権付き販売の処理変更も行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする記載を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする記載を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用予定であります。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを初めて記載している。