住友ファーマ（4506）・施策再掲
Japan Business Unit設置による日本事業の一体運営
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本市場を中核とする国内事業基盤の強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「日本では、次期中期経営計画の期間（2023年度から2027年度まで）の売上2,000億円達成を目指した基盤づくりに取り組んでまいります。」
Japan Business Unitによる日本事業の一体運営方針を継続し、2023年度から2027年度の売上2,000億円達成に向けた基盤づくりへ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、日本セグメントの収益力の向上を目的として、2018年４月にバーチャル組織Japan Business Unitを設置しました。日本事業を一体的に運営し、投資単位として明確化することなどにより、中期的な収益の拡大を図ってまいります。」
日本セグメントの収益力向上に向け、2018年4月にJapan Business Unitを設置し、日本事業の一体運営と投資単位の明確化を進める。