住友ファーマ（4506）・事実税負担減少継続
繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人所得税費用増加
FY2020に初出。。直近の記載はFY2021-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2税負担減少継続有価証券報告書
「前年同四半期は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第２四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人所得税が大きく減少することとなりました。」
前年同期に発生した繰延税金資産の取崩しが当期にはなく、法人所得税は前年同期の338億円から133億円へ減少し、四半期利益は303億円と前年同期並みとなった。 - FY2021-Q1繰延税金資産取崩し要因なし有価証券報告書
「前年同四半期は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第１四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人所得税が大きく減少することとなりました。」
前年同四半期に発生したナパブカシン膵がん試験中止等に伴う繰延税金資産の取崩し要因は当期にはなく、法人所得税は前年同四半期の302億円から64億円へ減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の一部の子会社において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより繰延法人所得税18,362百万円を計上し、法人所得税合計は480億29百万円、実際負担税率は57.2％となった。