住友ファーマ（4506）・方針再掲
IFRS第15号適用による収益認識方針
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第15号適用による収益認識方針変更と財務影響19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」を適用しております。」
IFRS第15号の適用と、製商品販売・契約一時金・マイルストン・ロイヤルティ収入に関する収益認識方針を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
当第1四半期からIFRS第15号を適用し、製商品の販売、契約一時金、マイルストン収入、ロイヤルティ収入について、契約識別から履行義務充足までの5ステップに基づく収益認識方針を示している。業績・財政状態への影響は軽微と記載している。