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住友ファーマ(4506)・リスク対処

コンプライアンス違反による社会的信用失墜リスク

FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q12016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 020202021: 020212022: 12022
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022対処有価証券報告書

    「当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としております。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しております。」

    コンプライアンス違反リスクへの対応として、行動基準、担当執行役員、国内外グループ会社の委員会および取締役会への報告体制を具体的に開示した。
  2. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    コンプライアンス違反による社会的信用失墜リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンスを全事業活動の土台とする方針と、違反時の信用失墜リスクを再確認している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    コンプライアンス違反による社会的信用失墜リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンスを全事業活動の土台とする方針と、違反時の信用失墜リスクを再確認している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンスを全事業活動の土台とし、違反時の社会的信用失墜リスクを引き続き記載している。
  7. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    コンプライアンス違反による社会的信用失墜リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    コンプライアンス違反による社会的信用失墜リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンスを全事業活動の土台と位置づけ、信用失墜を業績・財政状態へのリスクとしている。
一緒に動いた変遷

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