統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
業務提携など事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しない。保有目的を毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しい株式は売却する。2005年4月時点の106銘柄から削減を進め、2026年3月末時点で17銘柄、貸借対照表計上額28億円、累計売却金額1,066億円。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入なし(現在、買収防衛策を導入していない)
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2025年度の評価で、2024年度の課題への対応として、製薬業界経験を有する社外取締役2名を選任した。資料の早期共有・議題最適化、EPMの活用、株主との対話機会の設定などを実施した。2025年度評価では、取締役会の構成・議論運営、指名・報酬、監査等委員会について今後の改善課題を共有した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数10名、うち社外取締役6名 |
| 独立役員の人数 | 6名 |
| 委員会 | 任意の指名委員会:全委員3名、社外委員3名(100%)、社外取締役が委員長。任意の報酬委員会:全委員3名、社外委員3名(100%)、社外取締役が委員長。監査等委員会:全委員4名、社外取締役3名(75%)、社外取締役が委員長。 |
| 政策保有株式の方針 | 業務提携など事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しない。保有目的を毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しい株式は売却する。2005年4月時点の106銘柄から削減を進め、2026年3月末時点で17銘柄、貸借対照表計上額28億円、累計売却金額1,066億円。 |
| 買収防衛策 | 導入なし(現在、買収防衛策を導入していない) |
| 支配株主 | 支配株主なし。親会社なし。 |
| 今回の変更点 | 2025年度の評価で、2024年度の課題への対応として、製薬業界経験を有する社外取締役2名を選任した。資料の早期共有・議題最適化、EPMの活用、株主との対話機会の設定などを実施した。2025年度評価では、取締役会の構成・議論運営、指名・報酬、監査等委員会について今後の改善課題を共有した。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会全体の実効性を一層向上させるため、課題を検討し改善する手段として毎年評価を実施している。監査等委員会設置会社を選択し、業務執行決定権限の相当部分を委譲することで、経営戦略の議論と監督機能を強化するためとしている。