Speee（4499）・リスク削除
海外展開に伴う法令・政治・為替等のリスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク233社が書いているテーマ・逆風231社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の事業等のリスクでは、海外展開に伴う法令・政治・為替等のリスクが記載されていない。連結子会社もDatachain、Velocity、ThinQ Healthcareの国内3社として記載されている。
- FY2021後退有価証券報告書
「海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡」
海外子会社の全株式譲渡により、従来開示されていた海外事業に関するエクスポージャーの一部が縮小した。ただし、海外展開に伴う一般的な法令・政治・為替等のリスクを全面的に撤回した記載ではない。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インドネシア事業を基礎に他国展開を検討する中で、各国の制度・政治・社会情勢・為替等をリスクとしている。