COVID-19による新規顧客開拓への影響
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。」
COVID-19による社会経済活動の制約が解消されたとの説明が継続しており、従来の負の影響を強調する記載からの軟化が維持されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。」
COVID-19による社会経済活動の制約が解消されたとの説明に変わり、従来の感染拡大や外出自粛による負の影響の記載は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。」
COVID-19による経済活動制限の緩和と、企業のDX活用・業務改善の活発化によるサービスニーズの高まりが継続して記載されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。」
従来の外出自粛等による新規顧客開拓への影響ではなく、経済活動の制限緩和とサービスニーズの高まりが記載され、COVID-19による負の影響の説明は弱まっている。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。」
COVID-19の影響継続下で企業のDX活用・業務改善が活発化し、サービスニーズが高まったとの説明が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。」
COVID-19の影響が継続する一方、企業のDX活用・業務改善の活発化によりサービスニーズが高まったとの説明が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19の影響を受けたとの説明は継続しているが、新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと明記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置がとられていたものの、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19下の措置とオンライン活用の重要性増大、デジタル化加速による事業機会拡大という説明が継続している。事業等のリスクについても重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19と外出自粛による新規顧客開拓への一時的影響、およびオンライン活用・デジタル化加速による事業機会拡大が再掲されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨今においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19による新規顧客開拓への一時的影響と、オンライン活用・デジタル化加速による事業機会拡大が再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「昨今においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19による新規顧客開拓への一時的影響と、オンライン活用・デジタル化加速による事業機会拡大が再掲されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「昨今においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19と外出自粛による新規顧客開拓への一時的影響、およびオンライン活用・デジタル化加速による事業機会拡大が再掲されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。」
COVID-19による新規顧客開拓への一時的影響と、オンライン活用・デジタル化加速による事業機会拡大が再掲されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会を拡大しております。」
感染拡大と外出自粛により新規顧客開拓への影響が実際に生じたと記載されている。