Speee（4499）・リスク後退
COVID-19長期化による広告市場・個人消費の縮小
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる広告出稿・案件獲得減少21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
Speeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。」
COVID-19長期化による広告市場・個人消費への悪影響を前提とした説明から、社会経済活動の制約が解消されたとの説明に変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
COVID-19長期化による広告市場・個人消費への影響リスクと、リモートワークによる事業継続体制が再掲されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。」
COVID-19長期化による事業活動への影響というリスクは維持されているが、リモートワーク推奨と柔軟な事業継続体制の整備が対応策として追加された。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
既に発生した新規顧客開拓への一時的影響とは別に、感染拡大の長期化による広告市場・個人消費への影響を将来リスクとして記載している。