情報漏洩・情報セキュリティインシデント
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- 2026-05-14悪化その他開示
「さらに約35%がヒヤリハットを経験し、その一部は実際に問題へ発展しているなど、リスクはすでに顕在化しています。」
生成AI利用者による社内資料・財務情報・顧客情報等の入力実態と、ヒヤリハットや問題化の状況を調査結果として示し、情報漏洩・情報セキュリティインシデントのリスクを具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような対策にも関わらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO/IEC 27001、アクセス制御、ログ管理、教育等の対策を記載しつつ、情報漏洩等が信用・業績に影響するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような対策にも関わらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO/IEC 27001、アクセス制御、ログ管理、教育等の対策を記載しつつ、情報漏洩等が信用・業績に影響するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような対策にも関わらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO/IEC 27001、アクセス制御、ログ管理、教育等の対策を記載しつつ、情報漏洩等が信用・業績に影響するリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような対策にも関わらず当社において、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用が失墜するなどにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃や従業員による情報漏洩等が信用や業績に影響する可能性がある。