執行役員制度による意思決定迅速化と責任明確化
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026執行役員数・体制の変動有価証券報告書
「本書提出日現在における執行役員は８名で、竹中 英之、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、靏田 勉、上坂 誠一、森田 和夫、道狭 正で構成されております。」
執行役員制度の目的は継続し、提出日現在の執行役員を8名と記載している。定時株主総会後の予定体制では7名とされている。 - FY2025-H1代表取締役の役職変更有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間後、当半期報告書提出日までに、以下のとおり役員の役職の異動がありました。」「竹中 勝昭 代表取締役会長 代表取締役社長 令和６年10月１日」「竹中 英之 代表取締役社長兼社長執行役員 インフラソリューション本部長 取締役兼副社長執行役員 インフラソリューション本部長 令和６年10月１日」
執行役員制度の運用に関連して、2024年10月1日付で代表取締役会長と代表取締役社長兼社長執行役員の役職変更を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は７名で、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉、上坂 誠一、森田 和夫で構成されております。」
執行役員制度による戦略部門への配置と業務執行機能強化、7名の体制を継続している。 - FY2022執行役員体制の運用具体化有価証券報告書
「当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は７名で、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉、上坂 誠一、近藤 裕一郎で構成されております。」
執行役員制度の目的に加え、提出日現在の7名の構成と、戦略部門への配置による業務執行機能強化を具体的に記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営管理体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、迅速な意思決定、業務執行責任の明確化、経営効率性の確保のための仕組みとして記載している。