景気変動によるシステム投資縮小リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。」
景気変動による顧客のシステム投資縮小、開発遅延、事業縮小及び内製化のリスクを継続して認識している。 - FY2026-H1AI活用によるIT投資需要要因の追加有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲は底堅く推移し、AIの活用やDX推進、クラウド導入などの取組みが一層加速しました。業務の高度化・効率化に向けたシステム投資が継続しており、当業界全体として堅調な成長を維持しております。」
景気変動によるIT投資縮小リスクがある一方、AI活用、DX推進及びクラウド導入の加速をIT投資需要の背景として新たに明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進化・多様化する顧客ニーズへの対応や老朽化した基幹システムの刷新など、DX化やクラウド化に関する設備投資意欲は引き続き旺盛であること、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっているなど、今後も市場規模の拡大が見込まれており、底堅く推移いたしました。」
先行き不透明な経済環境は続く一方、DX化、クラウド化、老朽化システム刷新及び情報セキュリティ対策を背景に、IT投資需要と市場規模の拡大が見込まれる状況を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。」
景気変動による顧客のシステム投資縮小、開発遅延、事業縮小及び内製化のリスクを継続して認識している。 - FY2023-Q3IT投資需要要因の拡張有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、脱炭素化（カーボンニュートラル）やデジタル化を目的とするアフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛で、DXへの取組み（ビジネスモデルの変革・IT刷新）やインボイス制度対応、セキュリティ対策など、IT投資に対する需要は上向きのまま、堅調な状況が継続しております。」
IT投資需要が堅調に推移する背景として、従来のデジタル化・DX・インボイス制度対応に加え、脱炭素化やセキュリティ対策を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。」「企業のデジタル化への設備投資意欲は旺盛で、デジタルトランスフォーメーションやインボイス制度への対応など、IT投資への需要は拡大傾向にあり、引き続き堅調に推移いたしました。」
国内景気の下振れリスクは残る一方、デジタル化、DX及びインボイス制度対応を背景とするIT投資需要は拡大傾向で、堅調に推移したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたデジタル化への設備投資意欲は高く、デジタルトランスフォーメーションを進める動きは継続して活発なものとなっておりIT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、令和５年10月にインボイス制度が開始されることに伴い、導入企業のデジタル化へのIT投資ニーズの高まりにも期待ができることから、情報サービス産業に吹く追い風は今後も継続するものと見込まれます。」
経済環境の不透明感が続く一方、デジタル化、DX及びインボイス制度開始を背景にIT投資需要は堅調で、今後も追い風が継続すると見込んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、令和４年３月期におきまして、一部顧客についてIT投資の抑制により伸び率が鈍ったものの限定的でありました。令和５年３月期におきましても、IT投資抑制への懸念は残りますが、その影響は軽微なものと考えております。」
一部顧客でIT投資抑制による伸び率鈍化は生じたが、当年度の業績影響は限定的で、翌年度への影響も軽微と見込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルを模索するなかでの働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、デジタルトランスフォーメーション推進の流れは益々加速しており、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。」
オミクロン株による先行き不透明感は続く一方、テレワーク、クラウド環境、デジタルトランスフォーメーションを背景にIT投資需要は引き続き堅調と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が発出されるなど、厳しい状況が続き経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。」「IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。」
経済活動への影響や先行き不透明感は続く一方、テレワーク・クラウド・デジタルトランスフォーメーション等を背景にIT投資需要は堅調と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期に亘っており、感染拡大の収束時期がいまだに見通しが立たない中で、経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加したこと、デジタルトランスフォーメーション等のビジネスモデルや業界構造を変化させる新たな取組が加速していることなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。」
経済活動の抑制と先行き不透明感は継続している一方、テレワーク、クラウド環境、デジタルトランスフォーメーション等を背景にIT投資需要は堅調と予想している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への影響は継続しており、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業収益への影響、IT投資の縮小・先送り及び選別傾向が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の悪化に伴い、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。」
従来リスクとして記載していた顧客企業のIT投資縮小・先送りが、当第２四半期連結累計期間の市場状況として実際に見られたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等への企業のIT投資意欲が高く、堅調に推移すると見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりIT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、従来堅調と見込んでいた企業のIT投資動向を慎重に見極める必要が生じたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。」
景気悪化等による顧客のシステム投資縮小や内製化を通じた市場規模縮小の可能性をリスクとして記載している。