コンピューターマネージメント（4491）・施策再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準への移行
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用211社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの211件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する新会計基準等の適用を通期財務諸表でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に予定・四半期段階で適用済みとした収益認識基準等について、通期財務諸表でも適用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。）等を適用しております。」
収益認識に関する新会計基準を第1四半期連結会計期間から適用済みであることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。）等を適用しております。」
収益認識に関する新会計基準を第1四半期連結会計期間から適用済みであることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。）等を適用しております。」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し……これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に適用予定としていた収益認識及び時価算定に関する新会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。