円安・物価上昇・地政学情勢による経済環境の不透明化
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
コンピューターマネージメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲は堅調に推移しており、全産業においてAIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入・活用に向けた取組みが進展いたしました。」
前中間期まで記載されていた円安、物価・エネルギー価格、地政学情勢等による経済環境の不透明化は、当年度の経営環境説明では独立したテーマとして記載されていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー価格や人件費・物流費の上昇などによるコスト負担の高止まりは継続しており、地政学リスクの深刻化、米国の通商政策や日本の政局動向など景気の下振れ材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。」
個人消費の回復を記載する一方、エネルギー価格、人件費・物流費の上昇によるコスト負担の高止まりに加え、地政学リスク、米国の通商政策及び日本の政局動向を景気下振れ要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今後も原材料や人件費の高騰、人材不足、地政学リスクの深刻化、世界経済成長の減速など景気の下振れ材料は多く、先行き不透明な状況が続く見込みです。」
従来の物価・エネルギー価格高騰や地政学情勢に加え、人件費高騰、人材不足、地政学リスクの深刻化及び世界経済成長の減速を景気下振れ材料として列挙している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き対面型サービスの個人消費が堅調に増加し、インバウンド需要の回復や企業の設備投資が拡大するなど、緩やかな回復基調が続いております。他方で、物価上昇の影響や人手不足による供給制約、中東情勢の悪化、海外経済の減速による下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
経済活動の回復や設備投資拡大を記載する一方、物価上昇、人手不足による供給制約に加え、中東情勢の悪化及び海外経済減速による下振れを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症５類移行後初の夏休みシーズンを迎え、各地で台風の上陸や大雨の影響による交通インフラなどの被害で人流、物流の停滞はあったものの、インバウンド需要による消費と対面型サービスへの個人消費は堅調に増加しており、緩やかな回復基調が続いております。他方、諸物価の高騰による節約志向の高まり、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、海外経済の減速による下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
インバウンド需要や対面型サービスを背景に国内経済は緩やかな回復基調とする一方、諸物価・原材料・エネルギー価格の高止まり、節約志向及び海外経済減速による下振れを不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が解除され、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、アフターコロナに向けた経済活動の正常化やインバウンド需要を中心とした個人消費の拡大が好材料となり、国内の消費活動は回復基調となりました。他方、長期化する人手不足・諸物価の高騰・エネルギー価格の高騰に晒されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化や消費回復を好材料とする一方、長期化する人手不足、諸物価及びエネルギー価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「他方、原材料や燃料費の高騰、世界経済でのインフレ圧力やウクライナ情勢の行方などがリスク要因となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
原材料・燃料費高騰、インフレ圧力及びウクライナ情勢による経済環境の不透明化を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「他方、原材料や燃料費の高騰、人手不足感の高まりと、世界経済でのインフレ圧力の強まりや金融引き締めの影響もリスク要因となり、総合経済対策が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の物価上昇や世界経済の停滞に加え、原材料・燃料費の高騰、人手不足感の高まり、世界的なインフレ圧力及び金融引き締めをリスク要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
急速な円安、原材料高及び物価上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めによる世界経済停滞が、国内景気の下振れリスクとして継続・具体化している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限や水際対策が緩和され、経済活動の正常化が見込まれたものの、急速に進んだ円安と原材料高に影響を受けた物価上昇もあり、企業の設備投資や個人消費等の回復は限定的なものとなりました。また新型コロナウイルス感染症について、７月以降に感染者数が急拡大し第７波が到来したことにより新型コロナワクチンの４回目接種が進められているものの、経済活動への影響が懸念されます。他方、世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によって脱ロシア化を進める西側諸国のエネルギー不足などにより高インフレに見舞われ、依然として先行き不透明な状況となっております。」
急速な円安、原材料高、物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不足及び高インフレが現実の経済環境として記載され、企業の設備投資等の回復限定や先行き不透明化につながっている。