COVID-19による顧客活動停滞・業績影響
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2025削除有価証券報告書当該有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症を個別の事業リスクとして記載していない。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しており、」
従来の新型コロナウイルス感染症の流行継続・幅広い産業への影響という記載から、アフターコロナ対応と経済活動の正常化を前提とする記載へ変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の流行継続と幅広い産業への影響を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。」
新型コロナウイルス感染症による一部影響が続く一方、法人クライアント口座数の増加により成長を維持したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の流行継続と幅広い産業への影響を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。」
COVID-19の社会的影響と景気見通しの不確実性を引き続き記載し、事業環境の変化による計画未達可能性に結び付けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。」
COVID-19による事業への実際の影響を引き続き記載する一方、法人クライアント口座数の増加により成長を維持したとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。」
COVID-19による影響が可能性ではなく、当四半期の事業に実際に生じた影響として記載されている。一方、法人クライアント口座数の増加により成長を維持したとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方、当該感染症への対応の一環としてリモートワークの推奨等が行われているなか、「ビザスクinterview」や「ビザスクproject」においては、顧客側の活動スピードの低下や経済活動の縮小等が生じる可能性があり、その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の世界的まん延と景気後退局面を前提に、顧客活動の低下や経済活動縮小による影響可能性を記載している。