スペースマーケット（4487）・リスク再掲
税務上の繰越欠損金解消による税負担
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「2024年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
2024年12月期末にも税務上の繰越欠損金が存在し、将来解消した場合の税負担増加リスクを継続して開示している。税務上の繰越欠損金は229,310千円から160,039千円へ減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
2023年12月期末にも税務上の繰越欠損金が存在し、将来解消時の税負担増加リスクを継続して開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
2021年12月期末に税務上の繰越欠損金223,326千円が存在し、全額に評価性引当額を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が解消された場合の税負担増加を記載している。