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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、期末配当予想を20円とした。

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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,152百万円前年比 +23.7%進捗 74.3%
営業利益561百万円前年比 +27.9%進捗 81.5%
経常利益567百万円前年比 +29.2%進捗 81.9%
純利益(親会社株主帰属)422百万円前年比 +30.1%進捗 81.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益53円37銭
期末の財政状態
総資産3,800百万円
うち純資産 2,567 百万円自己資本比率 67.5%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,243百万円(前年比 +20.7%)
営業利益688百万円(前年比 +22.9%)
経常利益692百万円(前年比 +23.2%)
純利益520百万円(前年比 +26.6%)
年間配当予想28円 → 20円
業績の増減要因

企業内のコーポレートIT人材が深刻に不足する中、人材の採用・教育研修への投資を進めた。会員数855社、実質支援社数499社、シェアード社員数295人となり、シェアード社員の稼働1時間当たり売上高は前年同期比16.0%増の10,581円となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費39,376千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし。四半期決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数7,964,400株
期末自己株式数45,474株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高3,152百万円(前年比 +23.7%)
営業利益561百万円(前年比 +27.9%)
経常利益567百万円(前年比 +29.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益422百万円(前年比 +30.1%)
1株当たり当期純利益53円37銭
自己資本比率当期末 67.5 / 前期末 64.5
総資産3,800百万円
純資産2,567百万円
通期業績予想売上高 4,243百万円(前年比 +20.7%) / 営業利益 688百万円(前年比 +22.9%) / 経常利益 692百万円(前年比 +23.2%) / 純利益 520百万円(前年比 +26.6%)
年間配当予想28円 → 20円
減価償却費39,376千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし。四半期決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数7,964,400株
期末自己株式数45,474株
業績の増減要因企業内のコーポレートIT人材が深刻に不足する中、人材の採用・教育研修への投資を進めた。会員数855社、実質支援社数499社、シェアード社員数295人となり、シェアード社員の稼働1時間当たり売上高は前年同期比16.0%増の10,581円となった。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業内のコーポレートIT人材不足を背景に、人材の採用・教育研修への投資を進めたほか、会員数、実質支援社数、シェアード社員数が増加し、シェアード社員の稼働1時間当たり売上高も上昇した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。